ファインシンター人権方針

ファインシンターグループ（株式会社ファインシンターおよび子会社、関連会社。以下、「当社グループ」と呼ぶ）は、「ものつくりを通し、すみよい社会と人々の幸せに貢献する」を基本理念として定めています。この基本理念こそ当社グループのサステナビリティの考え方が凝縮されたものであり、更に基本理念に基づく行動について具体化したものを「行動憲章」として定めております。持続可能な社会に貢献するため、当社グループは、事業を通じ“ ものつくり”に関わるあらゆる取組みにおいて、すべての人が生まれながらにして持つ基本的権利である人権を尊重する責任を果たすよう努力してまいります。

人権尊重に関連した法令や規範の遵守

当社グループは、世界のすべての人々が享受すべき基本的人権について規定した「国際人権章典」、労働における基本的権利（結社の自由及び団体交渉権、強制労働の禁止、児童労働の実効的な廃止、雇用及び職業における差別の排除）を規定した国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO 宣言」、先住民族の権利に関する「自由意思による、事前の、十分な情報に基づいた同意」の原則等の、人権に関する国際規範を支持、尊重します。また、本方針は国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて策定しています。当社グループは、事業活動を行なうそれぞれの国や地域で適用される法令を遵守します。国際的に認められた人権と各国や地域の法令の間に矛盾がある場合、当社グループは、国際的な人権の原則を尊重するための方法を追求していきます。本方針は、当社グループのすべての役員と社員に適用します。

事業活動全体を通じた人権尊重

当社グループは、人権を侵害しないよう、また、事業活動上の人権に対する負の影響に対応するよう取り組み、人権を尊重してまいります。当社グループは、サステナビリティ方針および各分野の方針やガイドラインで規定した取り組みを通じて、人権尊重の取り組みを推進していきます。社員やともに働く人々を尊重し、自由闊達なコミュニケーションが行なわれる、安全で働きやすい職場環境と成長機会を提供します。顧客を大切にする考え方に基づいて、安全・安心な製品を提供しています。顧客との対話を通じて理解を深め、製品、コミュニケーションの改善に反映させます。地域社会の人々に事業活動が影響を与える可能性を理解し、地域社会との共生を図ります。さらに、ビジネスパートナーやその他の関係者による人権への負の影響が、当社グループの事業、製品と直接・間接につながっている場合、当社グループは、これらのパートナーに対しても、人権を尊重し、侵害しないよう求めていきます。

人権デュー・ディリジェンス

当社グループは、人権デュー・ディリジェンスのしくみを通じて、人権への負の影響を特定し、その防止、または軽減を図るよう努めます。

救済

当社グループが人権に対する負の影響を引き起こした、あるいはこれに関与したことが明らかになった場合、適切な手続きを通じてその救済に取り組みます。

教育

当社グループは、本方針が事業活動全体に定着するよう、必要な手続きの中に反映するとともに、本方針が理解され効果的に実施されるよう、役員と社員に対して適切な教育と研修を行なっていきます。

対話・協議

当社グループは、人権に対する潜在的および実際の影響に関する対応について、関連するステークホルダーと協議を行なっていきます。

情報開示

当社グループは、人権尊重の取り組みについて、ウェブサイト等で報告していきます。